車検証の「使用の本拠の位置」って何?どんな時に記載したりするの?

車の登録/手続き・税金

個人で普通(自分使用)に車を買う時って、名義や使用住所などをどうするかって考える人は少ないと思います。

通常は購入者(本人または家族)の名義(住所)にするので、所有者とか使用者を別の人にしたりするのは、何か理由(事情)がある場合だけですね。

ローンで購入してローン会社の所有権が付いたり、未成年の購入の時とか自動車保険の関係で使用者が違う(分ける)って感じです。

それと車検証(自動車検査証)には「所有者」「使用者」の他に「自動車の使用の本拠の位置」って欄もあります。

ただ、個人での購入(車の使い方)であれば、名義を決める時にあまり関係ない(記載しない)ので「何それ?」ってなると思います。

この「使用の本拠の位置」法人での登録の場合や、お店などをしている個人事業主で仕事で車を購入する場合などに記載することがありますね。

ちなみに「所有者」と「使用者」の違いは↓↓↓

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使用の本拠の位置とは

文字どおりそのままの意味なんですが、ちょっと言葉を変えて説明すると、

使用者の住所ではなく実際に車を使う拠点(住所を証明出来るお店・事務所など)

ですね。

「車庫証明の申請(軽自動車の場合は車庫の届出)」をする時の申請者(使用者)が車を使う拠点で、その住所で車の登録(申請)時の、

  • ナンバープレートの地名(管轄の地域)
  • 車の登録(申請)をする管轄の登録事務所(陸運支局など)
  • 自動車税を納付する(納付書が来る)都道府県(軽は市町村)

が決まります。

ってところで、車の実際に使う地域(車庫証明を申請する住所)を、使用者の住所と違う住所にしたい(出来る)場合に「使用の本拠の位置」を記載します。

この住所は、車庫(駐車場)の住所ではありません

通常の個人の登録(車の購入)の場合は

個人の場合は、車の購入者(家族の誰か)が所有者=使用者で住所も家(印鑑証明や住民票に記載されている住所)になるケースがほとんどです。

なので、「使用の本拠の位置」も分ける(別に記載する)事もなく家の住所になります。

その場合、車検証の“使用者”“使用の本拠の位置”の欄は「****」ってなります。これは所有者(住所)と同じって意味です。

どういった時に記載する(分ける)の?

上記の説明では、意味がちょっと分からないってなる人も多いと思います(^^;)おっさんも書いててイマイチよく分からない文章になってしまいました。

なので、どんな時に「使用の本拠の位置」を別に記載する(分ける)のかを、ちょこっと具体的に説明していきます。

法人登録(名義)の場合

よくあるのは、本社は東京だけど他の地域の営業所で車を使うっていうケースです。

車の名義は会社(所有者・使用者とも本社の住所)になりますが、実際に車を使う場所は違う地域っていう場合です。

この場合に「使用の本拠の位置」をその営業所の住所にすることで、

  • 実際に使う地域のナンバープレートになる
  • その場所(住所)で車庫証明(申請)が取れる
  • その地域の登録事務所(陸運支局など)の手続きなる

のようになります。

車庫証明も実際の使う場所(駐車場)で申請出来ますし、「遠い地名のナンバープレートの車がいつもとまっている」ってこともなくなります。

っていうか、実際に車を使う地域を「使用の本拠の位置」に設定(記載)するのが、ちゃんとした登録のやり方ですね。

個人名義(個人事業主)で仕事で使う場合

個人でお店や工場など(自営)をしている場合、仕事で使う車であっても法人では無いので車の名義は「個人」になります。

その場合、通常の車庫証明(申請)はその名義の人(車検証の使用者)の自宅の住所になっちゃいます。

そうなると、自宅の敷地内や近く(多くは半径2km以内)の駐車場で車庫証明(申請)を取らなくてはいけなくなってきます。

ただ、お店などが自宅から遠い場合、実際の駐車場はそのお店の敷地内や近くの駐車場になることがほとんどやと思います。

そんな時に「使用の本拠の位置」をお店の住所にすると、車庫証明もそこの住所で申請できるようになります。

個人名義の場合は、“車庫証明を違う場所(自宅以外)で取る為”「使用の本拠の位置」を設定するってケースがほとんどです。

手続きは車庫証明の申請の時にする!

普通車(登録自動車)と軽自動車では手続き方法や考え方は一緒ですが、やり方(順番)が違うので、普通車の説明です。

「使用の本拠の位置」を車検証に設定(記載)する為には陸運支局での登録時ではなく、警察署での車庫証明の申請の時に手続きをします。

車庫証明の申請用紙(自動車保管場所証明申請書)に「使用の本拠の位置」の欄があるので、そこに拠点(お店など)の住所を書きます。

ただ、住所を書いただけでは申請は受理されないので、「使用の本拠の位置が本当に使われているのかを確認する資料(下記で説明)」を添付しないといけないです。

窓口の人が、その資料を確認してOKが出ればとりあえず申請は受理されます。

そして、車庫証明が出来上がれば(交付されれば)、「使用の本拠の位置」の確認が車庫とともに確認されたことになります。

あとは、陸運支局での登録(申請)の時に、申請用紙(OCR)の「使用の本拠の位置の欄」に住所を書けばOKです。

陸運支局での登録時には、車庫証明での確認になりますので、その他に確認されたり別に書類が必要ってことは無いです。

手続きは、車庫証明の申請時に“添付出来る確認資料”があれば、難しい事も面倒くさい事もなく簡単に出来ます。

車庫証明を申請する警察署は、「使用の本拠の位置」の住所ではなく“車庫の住所の管轄の警察署”です

軽自動車の場合は?

軽自動車の場合、普通車と逆で“車の登録をしてから車庫の届出の手続きをする”というやり方になります。

詳しくは↓↓↓

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なので、車の登録(軽自動車検査協会)の時に申請用紙(OCR)の「使用の本拠の位置の欄」に住所を書いておきます。

この時に何か確認されるってことは無く別に必要書類もいりません。そのままOCRに書いたままの住所が車検証に記載されます。

そして車検証が出来上がり、警察署に「車庫の届出」を出す時に上記で説明したように確認資料を添付して手続きすれば完了です。

注意しないといけないのは、すでに車検証に記載されていますが、“確認資料”での確認が出来ない場合など、窓口で届出(申請)は受理されません。

車庫証明の申請時に添付する確認資料

申請(届出)時に“使用の本拠の位置を確認できる資料”は、

  • 水道・電気などの公共料金の請求書や領収書
  • 消印のある住所がわかる郵便物
  • 賃貸借契約書
  • 会社の支店の住所が確認できる登記簿謄本(法人の場合)

って感じで、これっていうのは決まっていないです。

ようは、その場所が本当にあって車検証の名義人(使用者)が使われているかどうか確認できればOKってところです。

ポイントとしては、その資料が“直近1~3ヶ月以内のもの”という事と“住所”“車検証の使用者”が書いて無いとダメってところです。

たぶん、一番分かりやすく簡単に用意出来るのは「消印のある郵便物」ですね。

ただ、管轄の警察署(窓口)によって、「これはOKでこれはダメ」っていうのがあるので、あらかじめ電話などで合わせたほうがいいかもしれません。

それに「確認資料と一緒に理由書も必要」とか「資料は原本・コピー・原本確認のみ」などその地域の警察署によって対応が少し違うことも多いです。

まとめ

やっぱり、使用の本拠の位置を設定(記載)する理由としては、単純に

駐車場(車庫)を実際に使う使用者住所と離れた場所(地域)にしたい時

ってところやと思います。

あとは、法人の場合の「実際に使う地域のナンバープレート(地名)にしたい」ってところでしょうね。

どっちにしても仕事で使用する車のことになるので、通常での個人使用であれば、あまり関係ないので覚えておく必要もないかなぁって感じです。

ちなみに個人名義の場合で仕事使用ではないけれど、

  • 別荘などに行った時の為だけにそこに置いている車
  • 自宅から離れた趣味でやっている畑で使うトラック
  • 趣味の為に借りている倉庫で車庫に車を置いている

などでも、確認資料が添付できるのであれば「使用の本拠の位置」を設定して、そこで車庫証明を取ることが出来る場合もあります。

ただこの辺りの個人での使い方では、地域の警察署によってかなり対応が違ってくるので、一概に車屋がどうのこのっていうのは言えないですね(^^;)

っていうのも、こういうのが個人使用の車でも簡単に出来てしまえば「車庫飛ばし」も簡単になっちゃいますから…

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