自動車税の還付(戻ってくるお金)のお話!売却や下取り・廃車時など

車の登録/手続き・税金

車を所有していると、毎年必ず払わないといけないのが「自動車税」です。

ただ、自動車税の仕組みや内容(納税義務の発生や消滅)など、ちゃんと理解している人って少ないんですよね。

とくに、売却や下取り(廃車)時の自動車税のやり取りについては、

「車を売ったり廃車にしたりしたら、どうなんの?戻ってくるんやったけ?」

ぐらいの知識(理解)の人(ユーザー)が多いですね。

っていうのも一応、車業界でも車の売買の時などの自動車税のやり取りのルールって感じのものはありますが、ちゃんと決まったものってないんですよね。

けっこう、いろんな売買(廃車)のパターンやその時の状況によって、やり取りが変わってきます。

しかも、その手続きや段取りをする車屋(中古車販売店や新車ディーラーなど)のやり方や考え方でも違ってきます。

なので、ユーザーもイマイチどの方法(やり取り)が正解なのか分からないんですよね。

そこで、売却時(廃車)などの自動車税について、一般的な感じになりますが、ちょこっと説明していきます。

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売買(廃車)の時の自動車税の考え方

自動車税は、4月1日時点で車の持ち主(車検証の所有者)に対して納税義務が発生して、その年度分(4月~翌年の3月まで)を一括で先払いする税金です。

毎年、5月のはじまり(ゴールデンウィーク)前後に納税義務者(車検証の所有者)に納付書が届いて、5月末(納付期限)までに支払うってやつですね。

ただ、普通車(登録自動車)は、一括の先払いですが月割り計算って考え方です。

なので、その年度の途中での車の売買や廃車の時は、

  • 新車や中古車(新規登録)すると、その月(登録月)から自動車税を支払う
  • 車の売却や廃車(抹消登録)などで車を手放すと自動車税は戻ってくる

っていう考え方が一般的です。

でも、国(都道府県税事務所)は、抹消登録(ナンバープレートを返却する書類上の抹消手続き)の時にしか還付の手続きなどを行いません。

なので、検査が残っている車の売買(名義変更)の場合は、本人(車屋)が自動車税のやり取りをすることになります。

軽自動車(税)は税額が安く、月割り計算がないので売買や廃車時などのやり取りや還付は基本ないです。
4月2日時点で車の持ち主(車検証の所有者)に対して1年分の納税義務が発生するだけです。

車を手放した後に抹消登録する場合

車を手放す時に、車検の無い(少ない)車の売却や廃車(スクラップ)で書類上の抹消手続きする場合は、都道府県税事務所での手続きになります。

陸運支局で車の抹消登録(一時抹消・永久抹消など)をした時点で残り月分(翌月分から)が納税義務者に還付されます。

還付金の計算は簡単で書類上の廃車をした翌月から年度末(3月)までの分です。

ここでポイント(注意点)なのは、売却先(車屋や解体業者)に引き渡した日ではなく、陸運支局で抹消登録をした日が基準になります。

例えば、車屋(解体屋など)に車を引き渡していても書類の手続きが翌月になれば、還付金の計算はその翌月からです。

その辺りは、車の引き渡しの時期(月末など)、抹消登録(陸運支局)に行く車屋(業者)の段取りの都合ってところですね。

抹消登録による還付金の場合の流れや計算方法は、全国どこでも一緒なので、状況や売却先(車屋など)で変わることは無いです。

抹消登録した後は

車の抹消登録がされれば、陸運支局から都道府県税事務所に連絡がいって、(勝手に)還付の手続きが行われます。

自動車税の還付は自分で申請したりする必要なないです。

抹消登録後、2~3か月後に「還付通知書」が送られてきて、金融機関で換金して還付手続きは完了です。

車検が残っていて売却後、名義変更する場合

車検(検査有効期間)が多く残っている車の売買の場合、抹消登録はせずに名義変更(移転登録)をすることがほとんどです。

車検の残り月も査定額に反映されるので、とくに理由がない限り抹消登録する(車検残をきってしまう)ことはやらないですね。

この場合は、都道府県税事務所からの月割りでの還付ではなく、本人と売却先(車屋など)での個人同士の税金(お金)のやり取りになります。

ここがけっこう、状況や店のやり方によって違うんですよね!

一般的な車屋の考え方であれば、売却月までの自動車税を本人(前ユーザー)が負担して、翌月からの年度末までの分を売却先が負担するって感じです。

基本的に還付金の計算(考え方)と一緒ですね。

ただ、譲渡書類(名変書類)が後になったり、月末の引き渡しだったりすると、売却日の翌月まで前ユーザーの負担っていうものあります。

その他にいろいろなパターンの理由があって「絶対こういうふうに計算する!」ってことはないです。

店によっては「自動車税も買取価格(売却価格)に込々」っていうところもありますしね。

ちょっと、おっさんからすれば「それは違うかなぁ」って思いますが、本人が納得すれば違法でもないし問題もないやり方です。

個人売買での名義変更の場合は ↓↓↓

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お金のやり取りのタイミングは?

普通に個人の(車屋との)やり取りなので、車両代金の支払い時に一緒に自動車税も清算するっていうのが一般的です。

ただ、車種や状況によって売却時に“抹消するか名変するか決まっていない”場合は後日、自動車税を清算するってかたちになると思います。

抹消登録になると、都道府県税事務所から還付されるので2重払いを避けるために、その辺りが決まってからの清算って感じですね。

原則、還付されるのは納税義務者!

ちょっとややこしいのは、都道府県税事務所から還付(還付通知が送られてくる人)は、「納税義務者」です。

自動車税の納税義務者とは、

  • 4月1日時点で車の持ち主(車検証の所有者)
  • 新車や中古車(新規登録)時の車検証の所有者

になります。

なので、名義変更などの場合の「個人(車屋)同士の税金(お金)のやり取り」で実際に払っていても還付の対象にはなりません。

例えば、

ちょっとややこしいケース(事例)で例えると、

中古車屋が7月に車検が残っている車をユーザー買取して店頭で販売しているとします。

ただ、この年度の納税義務者は”4月1日時点の所有者の前所有者”が全額をはらっているので、買取時に”月割り計算で8か月分“を払っています。

9月にこの中古車を購入した場合、新オーナー(購入者)は納税義務者でなく自動車税は車屋とのやり取りで“月割り計算で7か月分”を車屋に払います。

この場合、

  • 前所有者(納税義務者) 4~7月の4か月分
  • 中古車屋 8月の1か月分
  • 新所有者(購入者) 9月~翌年3月の7か月分

の、自動車税の負担の割合になります。

でも、8月に事故を起こして車を廃車(抹消登録)することに…

その場合、9月~翌年3月分の自動車税は還付になりますが、都道府県税事務所からの還付は、納税義務者の“前所有者”になります。

ただ、実際のところは新オーナーが、その分の自動車税を払っていることになるので、放っておいたら前所有者はお金を余分にもらうだけになっちゃいます。

この場合、車を販売している車屋が段取りをして新所有者にお金が戻っていくようにするのでトラブルになるようなことはないですけど。

これが、個人売買やったら、ちょっとややこしくなるもしれませんね。

還付金の受取人を変更できる方法はある!

原則は「納税義務者に還付」ですが、前もって都道府県税事務所に「還付金の受領に関する委任状」を提出すれば、任意の人(新所有者などや車屋)に還付が来るように出来ます。

ちょっと書類は必要になりますが、上記で説明した“ややこしいケース”の時でもスムーズに自動車税の還付手続きが行えますね。

っていうか、このような感じになりそうな車の売買の時は、車屋は買取時に譲渡書類と一緒に「還付金の委任状と必要な添付書類」ももらっています。

ま~、中古車屋もプロなので、その辺りは後でトラブルにならないように処理します。

まとめ

普通の車屋との売買であれば、自動車のやり取りは簡単で難しいことなんて無いですね。

それに相手が普通の(良心的な)車屋であれば、ユーザー(お客様)は何も気にすることはなんて無いと思います。

でも、ちょっと悪どい(せこい)商売をしている車屋への売却や個人売買の時には、少しは自動車税の事を分かっていたほうが“損”をするようなことは無いでしょね。

って感じで、イマイチ伝えたい事がよく分からない文章になってしまいましたが参考程度に!

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