所有していた車を廃車（解体）にした時に
「車なくなったら自動車税とか自賠責保険とかどうなるの？お金は戻ってくるの？」
って疑問に思う人って多いんじゃないでしょうか。お金の事ですから気になりますよね。
車屋をやっているとよく聞かれることですが、答えからいうと
はい、廃車(スクラップ）すると、支払っている「残存期間分」は戻ってきます！
それでは、何が戻ってくるかというと
- 自動車税（普通車） 毎年払う税金（軽自動車はなし）
- 重量税 車検時に払う税金
- 自賠責保険 車検時に加入する保険
の残存期間分ですね。それでは、もうちょっと詳しい内容と還付（解約返金）の手続き方法を説明していきます。
自動車税
車を所有していると、毎年必ず払わないといけないのが「自動車税」ですが、普通車（登録自動車）は還付制度があります。
逆に軽自動車は還付制度はありません。
っていうのも、普通車（登録自動車）と軽自動車では、自動車税の制度が違います。
両方とも同じ時期（納税義務は4月に発生、5月に納付）に、その年度分（4月～翌年3月まで）を一括で先払いするっていうのが基本ですが
- 普通車 月割の計算で、抹消（新規）登録すると年度の残り月分が還付（発生）になる
- 軽自動車 月割り計算はなく年度の途中で廃車しても還付などはない
ってところが違います。
なので、普通車（登録自動車）の場合、廃車（抹消登録）をすると、抹消登録した翌月から年度末（3月）までの分が還付されます。
自動車税について、もうちょっと詳しく ↓↓↓
還付申請などの手続き方法は不要
自動車税の還付に関しては基本、自分（本人）でする申請などの手続きは不要です。
陸運支局で抹消登録（一時抹消・永久抹消）をした時、同時に都道府県税事務所にも申告（申請）手続きをします。
なので、還付申請に関して後から本人（納税義務者）がとくに気にすることは無いです。
還付（通知）の時期と受取り方法
抹消登録をしてから、だいたい1～3ヵ月後に都道府県税事務所から
「支払通知書（還付金送金通知書）」（還付金の引換券みたいなもの）
が納税義務者の住所に送られてきます。
その「支払通知書」と「身分証明書」とを持って、金融機関（支払指定銀行）の窓口に行けば還付手続きが出来ます。
それと、前もって（後でもOKやけど）都道府県税事務所に「還付金口座振込依頼書」などを提出しておけば、口座振り込みに出来ます。
また、納税を口座振替（自動払い込み）にしている場合も、その口座に振り込まれるようになります。
重量税
車検を受ける時にかかる「重量税」ですが、車検期間の分（2年車検の車なら24か月分）で計算され税額が決まります。
なので、車検（検査有効期間）が残っていれば、「月単位」で計算され還付されます。
ただ、書類上の抹消登録（一時抹消）だけでは重量税の還付はなく、車を解体して
- 車を解体してから抹消登録するなら「永久抹消登録」
- 先に一時抹消登録しているなら解体後に「解体届出」
をしないと、還付申請が出来ません。（お金は戻ってきません）
・検査証返納証明書申請（一時抹消登録のこと）
・検査証返納届（永久抹消登録のこと）
それと、この登録手続きには「リサイクル事業者に引渡し適正に解体処分（解体日の通知）」が必要になります。
なので、自分で「車をバラシて個別に部品を処分した」っていうのは、永久抹消登録も出来ませんし、還付申請も出来ません。
そんな人、いないと思いますけど(^^;)
まぁ普通に、車屋や解体業者に車両の廃車（解体）を依頼すれば、とくに本人（ユーザー）が気にする必要はないです。
還付金の計算
ちょっとややこしいですが
還付金額＝納付した自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間
です。簡単にいえば
確定日（登録・還付申請）から車検が残っている分（月割り）
ってところですね(^^;)
確定日とは
これも少しややこしいです。
- 車を解体してから永久抹消登録なら永久抹消した日
- 一時抹消登録と解体届出を別にするなら、遅いほうの日
が還付金の計算をする時に基準になる確定日です。
まぁ、車屋（登録業者）がすることが多いので自分で登録（申請手続き）をしない限り、詳しくあまり知っておく必要はないです(^^;)
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還付申請の手続きと還付方法
重量税の還付は手続き（申請）をしないといけないでが、永久抹消登録や解体届出の時に同時に行います。
っていうか、登録（届出）と「重量税還付申請書」が同時に出来る申請書（OCR）があるので、車検が残っているならコレに追加して書くだけです。
- 申請者（車検証の所有者）
- 還付金の振込口座の情報
- 代理受領者（還付金を所有者以外が受領する場合）
ということで、還付金の受取り方法は“口座振込み”になります。
振込の時期ですが、手続きしてからだいたい1～3ヵ月後です。
とりあえず、振込時期になると管轄の税務署（国税）から振込通知のはがきが自宅（申請者住所）に届きます。
登録（申請）に必要な書類と手続きを自分でするやり方は ↓↓↓
自賠責保険
車検が残っている車では、重量税と同じで車検を受ける時に必ずかかる（加入しないといけない）のが「自賠責保険」です。
自動車税と同じで、抹消登録（ナンバープレートを返却する書類上の抹消手続き）をすれば、保険の残存期間（未経過期間）の分が戻ってきます。
でもこれは、税金ではなく保険なので“加入している保険会社に解約の依頼”をするってかたちになります。
還付ではなく「自賠責保険の解約返戻金」です。なので、解約手続きをしないとお金は戻ってこないです。
解約返戻金の計算
正直、計算方法は分からないです(^^;)
単純に税金みたいに残りの月分を割ってっていう計算ではなく「解約返戻金の早見表」っていうのがあるので、それで調べるかたちになります。
ネットで調べればすぐ出てきますのでそこは省略します。ググって下さい(^^;)
とりあえず、税金とは違って思ってたより戻ってくるお金は、かなり少ない感じです。
解約の手続きは誰がするの？
自賠責保険の解約に関しては、抹消登録や解体届出の流れには全く関係ないので別に手続きをしないといけません。
「普通は誰が手続きするの？」って聞かれればバラバラっていうのが答えです。
たぶん、解体や登録などを車屋に依頼しても保険の解約は別って店が多いので、本人がするのが通常なのかなぁって思います。
ただ、おっさんの店は保険代理店もしていて、お得意様の自賠責は当店で発行しているので解約の窓口も当店で、おっさんが手続きします。
それに他の保険会社の自賠責であっても難しいことは無いので、普通に解約の手続きの代行はしています。
この辺りは、ホント店それぞれって感じです。
解約の手続き方法
- 自賠責保険を発行（加入）した代理店に行って手続きする
- 家の近くの保険会社の支社があれば、直接行って手続きする
- 保険会社のサイトで調べて、そのとおりに手続きする（ネットや郵送での手続き）
簡単なのは、前回の車検に出した車屋（修理屋）が自賠責保険を発行していると思うので、その店で解約手続きをやってもらうってところです。
でも今は、どこの保険会社もホームページで解約手続きの説明（郵送でのやり取りやネット手続き）をしているので、そのとおり手続きするのが増えてきています。
何でもかんでも、ネットで説明してるからそれ見てやってねって感じですね。
それ以外に加入している保険会社（支社）に直接行って解約手続きすることも出来ます。
でも年々、保険会社（支社）へ直接行って解約手続きするのは時間がかかる（人が少ないのでけっこう待たされたりする）ので、あまりおすすめしないです。
まとめ
廃車の手続きを依頼した車屋が全部やってくれたら何も考えずに楽でいいんですが「廃車手続きはするけど還付（解約）とかの手続きは知らんぷり」っていう車屋も多いです。
それに、自分で（ユーザーが）全て手続きするのっていうのも、けっこう面倒くさい作業かなぁっとも思います。
でも「車種や廃車時期・車検の残り月」によって、けっこう戻ってくるお金が多くなるケースも多いですね。
なので廃車の手続きをする時は、面倒くさがらず・忘れずに「還付や解約」の手続きも一緒にしたほうがイイです！